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過払い請求をして、すんなりとサラ金業者と和解が出来るのであれば問題がありませんが、お金を返すと言うことはサラ金業者の身を削る行為になる可能性もあります。

つまり、簡単に和解に応じる事は無いと言う事です。

そして過払い金を少しでも払わない等の言い訳けを強引に通そうとしてくると思われます。

この様な事態になった時には、弁護士や司法書士の力を借りた方がすんなり裁判に移行できます。

訴訟を起こす時に、注意をしなくてはいけない事があります。

それは、司法書士は簡易裁判所でしか代理権がありません。

それに簡易裁判所は１４０万円以下の借金問題しか扱えません。

つまり、あなたの借金総額が１４０万円を超えている場合は弁護士だけが頼みの綱になります。

それは、管轄が変わり基本的には地方裁判所の扱いになる事で、司法書士には代理権がなくなるからなのです。

弁護士や司法書士に依頼する前に、どの様にして探して良いのかと言うアドバイスをさせてもらいます。

今時は、電話よりはインターネットで手軽に捜す事も出来ますし、相談もメールを使えば、匿名でも構わないですので、やはりインターネットを活用した捜し方になると思います。

また「法テラス」に相談に行けば、あなたの置かれてる状況により、法テラスの相談員があなたに合った弁護士を見つけてくれます。

【弁護士選び】

その１：報酬等の依頼費用内容（安いだけで選ばない）。

その２：あなたと気が合う事。

その３：親身になり、何時でも相談が出来る事。

その４：常に連絡が取れる状態にある事。

その５：債務整理（自己破産とか任意整理とか）に特化した事務所を選ぶ。

その６：サラ金業者からの紹介弁護士は、絶対にお断りを。

※グルになっていて過払い金を少なくする方向に持って行こうとする。

その７；費用が分割できるかどうか。

費用が安いなどの理由では、決めない方が良いようです。

やはり、最終的には人対人の関係になり、長い付き合いになる事も考えれば、あなたとの相性が一番だと思います。

あなたが、サラ金業者数社からお金を借りている場合に、借金を1本化して少しずつでも払っていったらいいのか悩むところです。

現在、支払いが滞って居ないのであれば、過払い請求をして借金の一本化も良いと思います。

借金の1本化は、ブラックには成りませんが、メリットだけではありません。

ステップ１：1本化した消費者業者から、今まで支払いしていたサラ金業者各社にお金が振り込まれる。

ステップ２：完済済みとなり、過払い請求をしても、ブラックにはならない。

ステップ３：1本化したローンの支払いを開始する。

ここまで見ると、メリットだけのような感じがしますが。詳しく見て行くと実は、落とし穴があります。

「デメリット」

・　おまとめローンを使用すると返済が長期化してしまいます。

・　今後支払いが長期化する事で、支払い不能にならないとも限らない。

※　今現在でも、毎月の支払いが大変なのに、この先継続して払って行ける保障があるかどうかがポイントになります。

あなたが数社のサラ金業者から借りたお金を全て、過払い請求をして、借金が残ってしまった場合には、任意整理と言う方法で今後支払いをしていく事になります。

任意整理をすれば、ブラックリストに記載されますが、残った借金に対しては、無利子で支払う様に成ります。

1本化した場合には、利息は必ずかかってきますし、その利息分余計に支払う事にもなります。

ブラックリストに載るか、利息が掛かる分多く支払うかが判断基準になってくると思います。

1本化して支払い期間が10年とか掛かってしまうのなら、任意整理をしてブラックリストに載ってしまった方が期間は短くて済みます。

任意整理でブラックになった場合に登録から消えるのに、長くて７年間と思って下さい。

それに、任意整理をした場合は余計な利息を払わなくて済みます。

簡単に、借金の1本化をするのではなく、やはり弁護士や司法書士に相談してから、ことを進める事をオススメします。

過払い金が発生しているには、グレーゾーン金利であなたがサラ金業者から借入れをしていることが前提になって来ます。

過払い請求をする際に掛かる費用は、過払い回収金からの支払いにして貰えるところが多くあります。

または、分割での支払いが可能なところもありますので、弁護士や司法書士に依頼する費用に関しての心配はいらないと思います。

過払い金が発生する場合に、２つのケースがあります。

ケース１：同一のサラ金業者で長期間にわたって借入れ・返済を繰り返している場合。

例えば、あなたが高額な買い物をローンでの支払いを長い期間にわたって（おおよそ７年以上）利用している場合、過払い金が発生している可能性があります。

しかし、長期間借りているからと言って過払い金が必ず発生している訳でもない場合があります。

・取引の途中に空白期間がある場合（途中で完済し、次の借入れまでに時間が空いている場合）など。

・利息制限法と出資法での利息の差が小さい場合。

・取引途中に借金の残高が急激に増加している場合。

ケース２：全て完済し、それ以来全く利用していないサラ金業者がある場合。

例えば、あなたが冷蔵庫を購入した時以来、今は使っていないような場合。

利息制限法を超える金利でサラ金業者からお金を借り、完済した場合その時点で必ず過払い金が発生しています。

しかし、完済したからと言っても下記のような場合には過払い金が発生する可能性が低くなっています。

・完済後、同じ貸金業者から再度借入れを行った場合。

しかし、過払い金の発生があるかどうか判断をするのには、貸金業者から取引履歴を取り寄せて計算を行ってみなければ詳しい事は分かりません。

また、取引履歴を取り寄せたからと言っても、取引の分断等の問題を意識せず、単にデータを入力し計算した結果だけを見ただけでは判断しずらいのも過払い金になります。

過払い金の判断には、取引の分断をどうするか、履歴のない部分をどうするか等の問題が多くあり、同一の取引であっても、計算方法によって結果が全く異なることもあります。

弁護士や司法書士なら、単に計算を代行してもらうだけでなく、実際に過払い金が戻りそうかどうかの法的アドバイスを受けることが可能です。

貸金業法の法の元に、会社を運営しているところには、過払い請求をする事はできますが、過払い金そのものが発生しない、消費者金融機関が存在しています。

出資法で定められている上限金利を越える高金利で貸付し、返済されないと激しい取り立てを行うヤミ金と呼ばれる違法業者がいまだ後を絶ちません。

一般的なサラ金業者と異なることは、異常な程の高金利です。

法律を守って居ないと言う事はすなわち、金利の上限が無いと言う事です。

よく聞く１０日で１割の利息をつけることから「トイチ」。

今では、１０日で５割の「トゴ」などは、年利に換算するとなんと36500％という高金利、１日１割の「アケイチ」も存在します。

一般的なサラ金業者と悪徳ヤミ金業者を見分ける方法は、まずは登録業者であるかどうかを金融庁のホームページで検索します。

登録されていれば登録番号から個人か法人かなどの詳しい情報が得られます。

審査不要、無担保で即融資、誰でも可能等と借りやすいことだけを強調する会社は疑って下さい。

連絡先もフリーダイヤルや携帯電話しかなかったり、存在しない住所を使っていたりする場合があります。

まずはきちんと存在確認することが大切です。

最悪は、あなたの命と引き換えなんて事にもなりかねません。

それに、ヤミ金と言うとイメージが悪い為、この様なヤミ金も出てきています。

ヤミ金もその悪いイメージを払拭する為に、暴力的なイメージを打ち消すソフト闇金に姿を変えています。

ソフト闇金は、これまでのように借金の取り立てを厳しくしたり、あなたを追い込んだりせず、柔和な対応をするのが特徴です。

明るい店舗で気持ち良い接客をし、あなたの希望通りにお金を貸せるだけ貸して、挙句、支払いが滞るとあなたの借金を別の闇金業者などに転売します。

ここからは、以前のヤミ金と同じかそれ以上で暴力的な取り立てが始まります。

あなたが入るところはソフトだが、暴力的な闇金業者への“つなぎ役”のような存在でもあるソフト闇金には注意が必要です。

そして、ソフト闇金とヤミ金は同じ会社で運営をしている場合もあります。

過払い請求をする際に、サラ金業者が使う手段で「みなし弁済」を抜け道に過払い金の支払いを拒絶します。

みなし弁済とは、サラ金業者が利息制限法を越えて利息をつける場合に問題を起こされても良いようにあなたと取り決めを最初にしてしまうと言う事です。

しかし、消費者金融が「みなし弁済」を主張するとき、業者側としてはその証明を完全にしなければなりません。

そして、過払い請求でサラ金業者が和解を渋っている様な場合には、裁判所に訴訟を起こす事になります。

裁判で論争になる重要な事柄でここでも「みなし弁済」が出てきます。。

サラ金業者が「みなし弁済」を主張するとき、「みなし弁済」を証明するための完全な資料を揃えなければならないのです。

万が一業者と争うことになっても、それらについてのすべての資料をサラ金業者側にあなたが請求すればよいのです。

利息制限法の上限利率を越える利息契約は無効ではあります。

しかし、一方で貸金業規制法43条では、この利息制限法を越える利息であっても、あなたが任意に利息として支払った場合、有効な利息の弁済とみなすと定めています。

そして、最も重要なのは、あなたが利息制限法を超える利息は無効であることを知らずに支払った場合、「みなし弁済」は無効になります。

また、自動支払機（ＡＴＭ）や銀行に振込による借金返済をしている場合など、サラ金業者が「任意性」を立証するのは非常に困難です。

過去の判決例：２００４年２月、最高裁判所の判決により、みなし弁済を主張する商工ファンド（現ＳＦＣＧ）が敗訴した例でもあるように、このみなし弁済は、消費者金融の最後のたてにはならなくなっています。

大まかな内容を説明をしている為に、もっと具体的な事は次の章に記載しておきました。

そこに書かれている全てにおいてサラ金業者が守っている場合には、残念ですが、あなたが多く支払いをしていたお金は戻らないと言う事になります。

しかし、殆どのサラ金業者は、みなし弁済を主張する事は困難です。

それは、全て契約書に書かれている訳がないのですから。

あなたが借りたお金は、過払い請求をする事で再計算されます。

そして、再計算をして出た金額が今後支払いが困難な場合には、任意整理などの債務整理で解決する事になります。

債務整理には大きく分けて4種類の方法があります。

「任意整理」

弁護士や司法書士があなたに代わり、サラ金業者と直接交渉し、両者の合意点を見つける方法です。

現在、支払いが滞っている場合などに用いられます。

あなたの収入の中から３年間（場合によっては５年程度）で返済できる見込みがあれば任意整理を選択することも可能です。

比較的借金総額が少ない場合や、連帯保証人がいる場合、破産者になりたくない場合等の時はこの方法を選択するのが良いと思います。

任意整理による債務整理をすると、今後は分割払いにしても、将来の利息がつかない場合があります。

「自己破産」

自己破産とは、今ある財産を全て清算し、それで借金を許してもらう制度です。

破産法という法律により、破産宣告以後の収入や新たに得た財産を今までの借金の返済に当てることなく、自由に使うことによって経済的な更生を図っていこうという国が作った制度です。

全ての返済義務がなくなることが最大の特徴ですが、あなたの財産は全て（車・家・家財等）処分されてしまいます。

自己破産は借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与える事を目的にしています。

しかし、世間的にはまだ、理解をしている人が少なく、自己破産をする事で、人間失格のようなレッテルが張られてしまうかと言う不安があると思います。

あなたが話をしないかぎり、誰にも知られる事はありませんし、情報が流失する事は絶対ありません。

「個人民事再生」

借金総額３０００万円（住宅ローンを控除した残額）以下で、現状の収入の範囲内で、通常の仕事・生活ができ、裁判所の関与で借金を減額、利息を免除し３年で返済（最長５年）して生活を再建できる制度です。。

弁護士や司法書士に相談した後にサラ金業者からの催促や毎月の支払い停止ができ、給料等の差し押さえを禁止出来ます

そして、住宅ローン遅延を解消し、返済条件緩和ができこの間、住宅の競売が禁止されます。（期間延長１０年７０才まで）

ただし、個人債務者のための再生手続きで、将来において継続的に収入（給料等）を得る見込みがあるか、借金の額が３０００万円以下という、制約があります。

特徴として、住宅ローン特別条項を活用することによってマイホームを維持しながら借金の整理が出来る事です。

「特別調停」

特定調停は「支払不能にはなっていないが、このままではいずれ破産してしまう可能性がある」といった状況にあるあなたを救済する目的で成立した制度です。

そして、自己破産と違って借金を圧縮して返済を続けていくことが前提ですから、継続して一定の収入のある人でなければ利用することはできません。

利用可能な目安は利息制限法で引き直した債務の額を３年で分割返済できるかどうかです。

それに、特定調停は専門的知識がなくても容易に申し立てることが可能ですので、弁護士・司法書士に依頼するお金のない人が裁判所の力を借りることによって比較的簡単に債務を整理することができます。

過払い請求は急いで行う様にして下さい。

現状は、早い者順になっています。

その訳は、過払い請求が多くなりすぎた為、サラ金業者の運営に支障が出てきているところもあるからです。

最悪はサラ金業者が倒産をしてしまう可能性もあります。

倒産まで行かなくても、債務整理などの法的手段を取る可能性もあります。

どちらにしても、サラ金業者が何かの手段を取ってきた場合に、あなたに戻る過払い金は、減額になるか一切戻らないかのどちらかになる事は、目に見えています。

だから、過払い請求を早く行わなければいけないのです。

過払い請求はあなた自らでも出来ます。

しかし、業績が悪化しているサラ金業者が、易々とあなたと和解をする事が難しくなっています。

多くは支払いたく無く、だからと言って今すぐも支払いたくはありません。

色々と言い訳をつけて支払い期日を延ばしてくる業者も中にはいます。

つまり、あなた自ら過払い請求をした場合に、何時までも期間が掛かるのと和解が成立しない場合は裁判になる事があると言う事です。

だから、法律の専門家に頼む必要があります。

弁護士や司法書士に依頼をすれば、倒産間際のサラ金業者でも、過払い金を取り戻すことができます。

サラ金業者も支払う金額を少しでも少なくする為に、弁護士を付けて戦いに挑んできます。

そして、過払い請求が出来る期間が取引後１０年間と決められています。

この期間を過ぎてしまえば、幾ら専門家でもどうしようもありません。

１０年と言う期間は、時効になります。

時効を過ぎてしまえば、幾ら多額の過払いがあっても、戻ってはきませんので、サラ金業者との取り引きが長い場合には注意をしてください。

さらに、過払い金には利息が付いてきます。

これは、違法な金利でお金を貸していたのだからと言う理由で、年５％で利息を付けて返してくれるのです。

これも、時効になれば、消滅してしまいます。

過払いを急がせる訳に、サラ金業者の倒産と時効と言う訳になります。

過払い請求を弁護士や司法書士に依頼をする場合には、依頼費用が掛かります。

しかし、色々探してみると、初期費用が掛からない事務所や分割支払いに応じてくれる事務所もありますので、安心して依頼して頂ければと思います。

ここでは、おおよその費用を書いていますので参考にして頂けばと思います。

しかし、あなたの現状により大きく費用が変わります。

それには、今まで借りたお金に対して完済をしているのか、未だに支払いを続けて居るのかと言う事になります。

そして依頼費用は過払い金が発生していればその回収金からの支払いになります。

弁護士や司法書士の費用には、着手金・報酬金、過払い報酬金に分かれます。

完済前の場合は「任意整理」になる場合があります。

●　実費・・・・・交通費や通信費（郵便料金・電話代など）

●　報酬・・・・・弁護士や司法書士が受け取る金額。

基本報酬とは、あなたが弁護士や司法書士にお願いをした場合にかかる着手金と手間賃の報酬金からなる費用になります。

【着手金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが5社から借りている場合は２～３万円×５社で１０～１５万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【報酬金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが5社から借りている場合は２～３万円×５社で１０～１５万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【過払い報酬金】・・・・過払い金回収金額の約１５％～２６％あたりを設定。

【減額報酬金】・・・・・・和解した場合にかかる報酬もあり、減額金の１０％前後。

【その他費用】・・・・・・・・・・出張費（日当）３～１０万円程度でこれに交通費が加算され、訴訟を起こす場合は、1万円程度かかる事もあります。

詳しくは、弁護士や司法書士に相談したさいに詳しくお聞きになる事をオススメします。

過払い請求をする事で、あなたに今後不都合な事が起こる可能性が出てきます。

まず、その事実を確認して下さい。

現在、支払い中の場合や契約を解除していない場合には、過払い請求をする事で、ブラックリストに載ってしまう事が考えられます。

ブラックリストに載ってしまう事は、大きな不安があると思います。

まず、ブラックリストたは、あなたが、サラ金業者や銀行・信販会社からお金を借りる場合に、あなた個人の信用情報を収集しているデータベースの事です。

個人の情報は、民間信用情報機関と言うところで一括管理されています。

改正貸金業法により、過剰貸付（多重債務問題）を防止するために、今まで以上に貸出基準を厳しくしてきています。

主なものを3社を紹介します。

【1】 日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）　※サラ金・信販系 。

【2】 株式会社シー・アイ・シー（CIC）　※信販会社・クレジット会社系。

【3】 全国銀行個人情報信用センター（全銀協）　※銀行系。

過払い請求も含め、情報機関に「事故情報」として登録されます。

事故情報の主なものに借主の「延滞」の事実、弁護士・司法書士による「債務整理」が始まった事実、借主に代わって保証会社が「代位弁済」した事実、「破産」、「個人再生」、「特定調停」の申立ての事実があります。

ブラックリストに載ると今後の生活にどんな事で支障があるか下記に記載しました。

●　最大のデメリット：新たにクレジットカードが作れなくなったり、ローンを組んで商品を購入することができなくなります。

【世間でよく聞かれる誤解】

１：住民票や戸籍に記載されません。

２：国民健康保険や民間の生命保険に加入できなくなる事はありません。

３：国民年金の支払いは国がしっかり管理している為、問題ありません。

日常生活において、友人に知られてしまうとか、会社をクビになってしまうとか、住むところが無くなってしまう等の心配は一切ありません。

多少の不便を感じるかもしれませんが、ブラックに載ってもあなたの生活は変わりませんので、安心して下さい。

しかし、借金が残っている場合に過払い請求をすると、2つのケースに分けられます。

その１：利息制限法で引直計算をしても負債が残る場合。

引き直し後の負債を無利息で分割返済すれば（これを任意整理といいます）、信用情報機関に「契約見直し」情報が登録されてしまいます。

その２：利息制限法で引直計算をすればすでに過払いであった場合。

現時点で借金が残っていても、利息制限法で引き直しをすればすでに過払いの場合は、サラ金業者に過払い請求をしても今までのように「契約見直し」とはならない（いわゆるブラックリストに載らない）ことになります。

過払いが起こる過程に、あなたが知らずにお金を借りていた、と言うい事実が挙げられます。

本来なら対面できちんとした説明をしなくてはいけないのが、ATMの様な簡単に借りれてしまう方法にしていた為に起こっているのがこの過払い請求になります。

過払いが発生する元になっているのが、利息制限法と出資法と言う違う法律で運営されていたからです。

利息制限法とは民事法になり、出資法は刑事法と言う事で役割や内容については全く違うものなのです。

現在、元本が10万円未満なら年20％、10万円以上100万円未満なら年18％、100万円以上なら年15％以下の利率でなければならないと定めてこれを超える部分は無効としているのです。

これは消費者保護の規定であり、違反したからといって犯罪にはなりません。

しかし、利息制限法は罰則が無い為、ほとんどのサラ金業者の利息はオーバーしています。

罰則を設けているのが、出資法と言う法律で闇金業者以外はこの法律の範囲でなら「利息」を任意に決めて良い事になっています。

借り手のあなたの合意があれば契約成立になります。

出資法で注目すべきは、貸金業者が、上限金利である29.2％を超える支払を要求するだけで、懲役5年以下、または罰金1,000万円以下（併科あり）の刑事罰に処されると改正された点で、法人については３０００万円以下の罰則です。

出資法は、刑事法の一部になるので制限利率を著しく超えた暴利について、刑罰を課すことができるのです。

貸金業者が業務として金銭の貸し付けを行う場合、年29.2％を超える利息の契約をしたり、これを超える利息を受領する事をしてはいけないのです。

つまり、あなたは利息制限法を越える利息を払う義務は無いが、払ったとしても出資法の範囲内であれば貸金業者は罰を受けないということです。

そのため、サラ金業者の中には、利息制限法と出資法の定める間の利率（グレーゾーンと呼ばれいるところ）でお金を貸し、あなたが無効を主張してきたらその時に過払い金として返還に応じる内容になっていました。